2022年11月16日に『行政情報システム受託・開発の教科書』が出版されました。
目次の俯瞰
行政情報システム受託・開発の教科書
まえがき
Chapter 1 デジタル技術で行政の変革を
1.1 進む行政機関のDX化
1.2 なぜデジタル改革が必要となったのか?
1.2.1 新型コロナウイルス感染症が明らかにした課題
1.2.2 デジタル庁創設へ
1.2.3 デジタル庁の 「ミッション・ビジョン・バリュー」
1.3 デジタル改革関連法と組織間連携
1.3.1 法治主義と成文法
1.3.2 デジタル改革に法的根拠を
1.4 デジタル化に向けた具体的な取り組み
1.4.1 情報システムの整備にあたって
1.4.2 公共サービス基本法とは何か?
1.4.3 抜本的な改革に向けての取り組み
1.4.4 自治体デジタル･トランスフォーメーション
1.5 デジタル改革の原動力は人材にあり
1.5.1 民間人材の活用
1.5.2 「行政の実務」を理解した人材を目指す
1.5.3 注目すべき知識・スキル
Chapter 2 どのような企業が行政から評価されるのか?
2.1 「提案」 に効率よくたどり着くために知っておくべきこと
2.1.1 行政機関の基本的な考え方
2.1.2 「より効果的・効率的に」 を全方位で考える
2.2 2.2.1 持続可能な国を目指して
2.2.2 サービスデザイン思考を活用する
2.2.3 行政サービスのオンライン化実施の3原則
2.2 「誰一人取り残されない」 とはどういうことか?
2.3 公共調達の概要を正しく理解する
2.3.1 会計年度独立の原則が採用されている
2.3.2 「概算要求用見積もり」 を依頼する
2.3.3 入札方式を確認する
2.4 避けては通れない個人情報と情報セキュリティ
2.4.1 情報セキュリティ対策のレベル
2.4.2 情報セキュリティと罰則
2.5 公共調達における評価の変化
2.5.1 国のスタートアップ支援
2.5.2 中小企業の調達
2.5.3 現在そしてこれからに向けての取り組み
Chapter3 公共調達の基礎
3.1 契約にあたり押さえておくべき最低限の知識
3.1.1 財務会計制度の関連法令
3.1.2 入札参加資格の取得
3.1.3 電子調達システムの利用
3.1.4 契約方式
3.2 調達プロセスの違いによる契約方式
3.2.1 一般競争契約の特徴
3.2.2 指名競争契約の特徴
3.2.3 随意契約の特徴
3.2.4 公共調達の適正化
3.2.5 事業者選定方式 落札者決定方式
3.3 契約締結に至るまでの道のり
3.3.1 予算編成から契約締結までの流れ
3.3.2 まずは予算編成
3.3.3 一般競争契約による入札でのプロセス
3.3.4 国際入札の対象となる場合
3.4 公共調達においてより注意すべき事項
3.4.1 公平性、 公正性、 透明性
3.4.2 行政機関からの支払い
3.4.3 会計検査 ( 会計監査)
Chapter4 よりよい提案と開発のために
4.1 注目すべき知識・スキル
4.1.1 「業務継続性｣ の確保
4.1.2 アジャイル開発
4.1.3 クラウドサービスの利活用
4.1.4 データマネジメント
4.2 開発を円滑に進めるための注意点
4.2.1 書面主義、紙媒体からの脱却
4.2.2 「電子インボイス」導入の進捗
4.2.3 ステイクホルダーと定期異動
4.3 開発時に情報セキュリティ対策で注意すべきこと
4.3.1 普段からの情報セキュリティ管理
4.3.2 脆弱性検査の徹底
4.3.3 「専門家｣としての責任
Chapter5 運用と保守
5.1 運用と保守を分けて調達
5.1.1 分離調達のメリット・デメリット
5.1.2 最悪のケースに陥らないようにするには?
5.1.3 「共通言語」 を使ってコミュニケーションする必要性
5.2 適切な運用と保守を目指して
5.2.1 システムプロファイルをベースに考える
5.2.2 より高度な運用と保守を目指す
巻末付録 調達仕様書での情報セキュリティ関連記載例
あとがき
索引
